相続税の注意点はあるの!?

相続税の基礎となる課税価格の求め方

家族が亡くなった場合、大きな悲しみがある一方で、現実的な手続きは避けては通れません。相続人の確定から被相続人に属する財産の分割、預金や自動車などの名義変更と慌ただしいものです。加えて相続税が誰にどれだけ課税されるのかも気懸りな点です。では相続税はどのように算出されるのか、みてみましょう。
まず税額を算出するには、課税価格を求める必要があります。税率を乗じる元になる金額のことです。被相続人が亡くなった時点でのプラス財産と遺贈分、みなし相続財産(死亡退職金など)さらに相続開始前3年間に贈与を受けた人がいればその分を、すべて合計します。そこから以下のものを控除します。被相続人の債務、墓石や仏具評価額、一定額の生命保険金などの非課税とされる財産、葬儀費用などです。こうして算出した課税価格が基礎控除額を上回った場合、上回った分について課税されます。基礎控除額は3000万円+600万円×相続人の数です。

相続分が法律通りでない場合に気を付けること

相続税は相続人が2人であれば、3000万円+600万円×2人=4200万円(基礎控除額)までのプラス財産であれば、課税されません。遺産は、被相続人が遺言などで特別な意思表示をしなければ、民法で定めた通りに配分されます。しかし、遺言や相続人全員による遺産分割協議で、法律と異なる分割方法も可能です。その場合は、金額に応じて当然相続税額か変わるので、確認は欠かせません。例えば1000万円以下の課税価格であれば、税率は10%ですが、1000万円を1円でも超えると税率15%になります。たかが5%のように思えますが、元の金額が大きいだけに分割後に問題化する可能性があります。こうした問題を回避するため、相続時精算課税という、父母又は祖父母から子又は孫に生前贈与する制度があるので、利用すると便利です。