相続税の手続きの方法とは?

引き継いだ資産にかかる相続税額を計算しよう

相続が発生してまずやることは、被相続人から受け継いだ財産・債務を集計して、「課税価格」を計算します。このとき、被相続人に生命保険がかけられていた場合この保険金も加味しますが、非課税対象となる部分もあるためそれらを踏まえて計算する必要があります(国税庁の第9表を参照します)。
次に、納付税額の基となる金額「算出相続税額」を調べます。さきほど算出した課税価格から相続税額を求め、財産をもらった人数で割り振って比率を求めることで算出することができます。
そして、相続人一人当たりの金額が出たところで基礎控除額や未成年者控除額など控除額を差し引いて最終的な金額を算出します。基礎控除額は、3000万円+(相続人の人数×600万円) の数式で求められます。

国税庁に提出する上で作成しなければならない書類

国税庁のホームページには、書類の作成方法や計算方法が細かく掲載されており、参照しながら作成していくこととなります。相続税の申告には申告書の他にも20余りの書類が必要となります。その中でも代表的なものとしては被相続人の戸籍謄本・除籍謄本、遺言書、遺産分割協議書の写しと相続人全員の印鑑証明書などが必要となります。この他、取得した財産の種類に応じて、資産ごとの評価額を割り出すために使用した書類も添付する必要があります。
税務署に必要書類を提出し申告の手続きを済ませて納付すれば完了となりますが、相続税の納税においてひとつ注意したい点に「支払い期限があること」が挙げられます。相続税は相続が発生してから10ヶ月以内に申告・納税を済ませる義務があり、この期限を過ぎてしまうと「延滞税」と呼ばれる税金も追加で課税されてしまうため注意してください。